日本政府にイラク政策の見直しを要請

谷山（JVC）西村外務政務官（中央）佐藤（JIM-NET)

１２月２５日、JIM-NETとJCF,JVCなどが中心となり、イラクで活動する日本のNGOが、日本政府に、イラク政策の検証を行う独立調査委員会の設立を要請した。
要請書は、JIM-NET,JCF,JVC,HRN,YWCA,JCBL,ICBUW,Peace Boatの８団体が連名で提出。西村外務政務官に直接手渡した。
西村政務官は、
「政策の検証は、日本では、始めてのことで、大変意味のあることだと思う。第二次世界大戦の検証ですら政府が行ったことはなかったから、是非やるべきだと思う。ただし、核の問題、基地問題、ODA改革、アフガンなど、問題が山積しており、どこまで手が回るのか調整が必要だ」
また、独立委員会がどのような法的権限を持つのかによっても、検証できる内容が限られてくる。
NGOとしては、透明性を持たすために、すべてを公開で行うことを求めているが、外交機密文書などにかかる部分は検証できるのか？イラク政策で、鍵を握っていた、小泉元総理からどうやって証言を取るかなど、技術的な問題も難しく、慎重に戦略を立てる必要がある。
佐藤からは、検証委員会の実現が難しいのであれば、すでに、検証する予定があるODA問題のなかで、イラク問題を重点的に取り上げ、復興支援の政策はどうだったのか、自衛隊とODA が車輪の両輪との概念が作られたが、本当に効果があるのかなど、議論してほしいと要請。
また、クラスター爆弾に関しては、日本はオスロ条約を批准しているので、世界で2番目に多くクラスター爆弾が使われたイラクの犠牲者支援を検討してほしい、劣化ウランの問題は、ヒロシマ・ナガサキに原子爆弾を投下された被爆国として、リーダーシップを取って廃止への道を切り開いてほしい趣旨をつたえた。
奇しくも、12月25日クリスマスだったこともあり、イラクのガンの少女サブリーンの絵をパッケージに使った、缶チョコをプレゼントし、「イラクの子どもたちの思いを味わってください」と手渡した。

　西村政務官と懇談した、佐藤、谷山、そして伊藤和子（ヒューマン・ライツ・ナウ）は、JIM-NETの事務所で、記者会見を行い、記者団に、検証していくことの意気込み、今後の計画や、検証キャンペーンとの連携などを説明した。